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令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります!

2023/10/02

石綿障害予防規則の改正に伴い、いよいよ 10 月 1 日着工 の建築物の解体・改修工事から事前調査は有資格者等が行 わなければならなくなりました。
解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわ らず事前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料につい て、石綿含有の有無の調査を行う必要があります。
事前調査では、設計図書等の文書による調査(※設計図 書等の文書が存在しないときを除く)と、目視による調査 の両方を行い、事前調査結果の記録を作成して作業場所に 備え付け、概要を労働者に見やすい箇所に掲示するととも に、3 年間保存しなければなりません。
また、大気汚染防止 法では、元請業者又は自主施工者は、解体等工事の場所に おいて公衆に見やすいように掲示しなければならないと規 定されており、掲示の方法及び事項が定められています。
更に、次表に該当する工事は石綿の有無にかかわらず G ビズによる石綿事前調査結果報告が必要です。 また、事前調査の結果、石綿有りの場合(有りとみなす 場合を含む)は法令に基づく措置が必要です。

詳細については下記添付資料をご覧ください。


パンフレット
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/pdf/leaflet-r5.pdf
 

アスベスト
事前調査・報告の義務化

解体等工事について、
石綿の調査結果を
都道府県等への報告を義務付けます。

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